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2006年5月31日 東京地方裁判所 判決

父の遺体放置と懲戒解雇・退職年金

結果 —向き―

あらましビル設備の保守管理会社で約27年勤めた管理職の元社員が、会社の借り上げ社宅のベランダに父親の遺体を約4か月放置したとして死体遺棄罪で有罪(懲役2年、執行猶予3年)となり、起訴直後に懲戒解雇された。会社は規則に基づき退職年金を一切支払わないことにした。元社員は解雇が無効で違法だとして、終身年金(月約26万円)と功労付加金600万円のほか、慰謝料や逸失利益など約5700万円の賠償を会社に求めた。
判断

元社員の請求をすべて退けた。懲戒解雇は有効で、年金も賠償も支払う必要はないとした。

勤務時間外の私生活上の犯罪でも、会社の評価を大きく損なうなら懲戒解雇の対象になると述べた。

実名報道や取引先への迷惑、職場の動揺を重視し、長年の功績を考えても解雇も年金全額不支給も違法でないとした。

裁判年月日
2006年5月31日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成17年(ワ)第17022号
事件名
退職金等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成17年(ワ)第17022号

2006.05.31— この判決
2006.05.31―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
難波 孝一賛成―単独

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