2006年5月25日 東京地方裁判所 判決
韓国人元軍人らの靖国合祀と戦後補償
結果 —向き―
| あらまし | 第2次世界大戦で日本の軍人・軍属として徴兵・徴用された韓国籍の本人や遺族らが、国と日本郵政公社を訴えた。遺族らは、国が靖国神社に戦没者の氏名等を伝えた通知によって親族が合祀され、人格権や名誉を侵害されたとして、通知の撤回と賠償を求めた。さらに、遺骨の返還、死亡状況の説明、徴兵・徴用や死傷、BC級戦犯としての処罰、シベリア抑留についての賠償、未払い給与、軍事郵便貯金に関する賠償、謝罪文の交付と新聞への掲載も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 遺族らの請求をすべて退けた。日韓請求権協定と国内の措置法は有効で、協定署名以前の原因による賠償や未払金などの請求は認められないとした。 国の戦没者通知は、神社の照会に答えた通常の行政事務で、合祀は神社自身が決めたものだ。国が一体で合祀したとはいえず、権利侵害も名誉毀損もないとした。 遺骨は国が保管しているとは認められず、所有権に基づく返還請求も退けた。賠償義務がない以上、補償をしないことは違法でなく、謝罪文の請求も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年5月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第13581号等
- 事件名
- 損害賠償等請求事件（通称 靖国神社合祀絶止）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（ワ）第13581号等 2006.05.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。