2006年5月18日 東京地方裁判所 判決
米ジョージア州の日本事務所職員の解雇
結果 —向き―
| あらまし | 米国ジョージア州の港湾局が東京に置いた代表部で、現地職員として働いていた日本人が、平成12年9月に代表部の閉鎖に伴って解雇された。元職員は、解雇は無効だとして、州と港湾局に職員としての地位の確認と毎月の給与の支払を求めた。あわせて、事務所への立入りを拒むなどした後任の業務受託者個人にも、損害賠償を求めた。州側は、外国の州には日本の裁判権が及ばないと主張し、解雇の当否については反論しなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この裁判所は先に中間判決を出しており、裁判権に関する州側の主張についてはその判断を引用した。 |
| 判断 | 州には日本の裁判権が及ぶ。雇用の実態がすべて日本に密接に関係するので、日本法によるとの黙示の合意があったと認めた。 貨物量も収支も好調で、後任には元職員の賃金より高い報酬を払っており、人員削減の必要も解雇回避の努力も説明もなく、解雇は濫用で無効だ。 州に地位確認と判決確定までの給与支払を命じた。確定後の分は却下し、後任個人は違法でなく、港湾局は雇用主でないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年5月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第1230号等
- 事件名
- 解雇無効確認等請求事件（通称 アメリカ合衆国ジョージア州整理解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（ワ）第1230号等 2006.05.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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