2005年12月13日　高松高等裁判所第１部　判決

他人の権利が付いた漁具の没収

結果　破棄自判向き―

あらまし	ある人が、漁業のルールを定めた省令に違反した罪で起訴された。一審は有罪とし、父親が作った底引き網の漁具一式を没収した。漁具の材料を売った会社と漁業協同組合は、まだ代金を受け取っていなかった。そのため被告人の弁護人は、材料を売った側の権利が付いた漁具を没収するのは違法だと主張して控訴した。
それまでの判断	高知地方裁判所は、被告人を有罪とした。そのうえで、底引き網の漁具一式と、漁獲物を売ったお金を被告人から没収した。
判断	材料の代金がまだ払われていないので、材料を売った会社と漁協は、出来上がった漁具にも代金を優先して回収できる権利（先取特権）を持っていると認めた。この省令は、他人の権利が付いた物でも没収できると定めている。しかし、権利を持つ人に知らせず、言い分を述べる機会も与えずに没収するのは、憲法31条と29条に反すると判断した。一審の判決を取り消して、懲役10月、執行猶予3年を言い渡した。漁具は没収しなかった。漁獲物の代金は父親の事件で既に国のものになっているとして、これも没収しなかった。

あらまし

ある人が、漁業のルールを定めた省令に違反した罪で起訴された。一審は有罪とし、父親が作った底引き網の漁具一式を没収した。漁具の材料を売った会社と漁業協同組合は、まだ代金を受け取っていなかった。そのため被告人の弁護人は、材料を売った側の権利が付いた漁具を没収するのは違法だと主張して控訴した。

それまでの判断

高知地方裁判所は、被告人を有罪とした。そのうえで、底引き網の漁具一式と、漁獲物を売ったお金を被告人から没収した。

判断

材料の代金がまだ払われていないので、材料を売った会社と漁協は、出来上がった漁具にも代金を優先して回収できる権利（先取特権）を持っていると認めた。

この省令は、他人の権利が付いた物でも没収できると定めている。しかし、権利を持つ人に知らせず、言い分を述べる機会も与えずに没収するのは、憲法31条と29条に反すると判断した。

一審の判決を取り消して、懲役10月、執行猶予3年を言い渡した。漁具は没収しなかった。漁獲物の代金は父親の事件で既に国のものになっているとして、これも没収しなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	高知地方裁判所―有罪とし、漁具などを没収した　―	―	―	有罪とし、漁具などを没収した	―
高裁	高松高等裁判所第１部平成17年（う）第184号 2005.12.13破棄自判　この判決	2005.12.13	―	破棄自判	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
湯川哲嗣	賛成	―	裁判長
磯貝祐一	賛成	―
幅田勝行	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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