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2007年3月30日 名古屋簡易裁判所 判決

借地の地代の値上げ額の算定

結果 その他向き―

あらまし名古屋市内の住宅地を貸している地主が、借地人に対して、月1万4000円の地代を平成16年1月から月1万9510円に、平成18年8月から月2万2024円に上げると主張した。地主は、その地代額の確認と、借地人が従来額しか払っていない差額分の支払いを求めた。借地人は、値上げ幅が大きすぎると争い、従来の月1万4000円を供託し続けていた。
判断

適正な地代は、平成16年1月からは月1万8000円、平成18年8月からは月2万円だと認め、差額の未払分16万円と遅延損害金の支払いを命じた。

鑑定は土地の経済的価値に基づく計算方法を4倍の重みで扱ったが、長年低く抑えられてきた経緯などを考え、重みを2倍に下げて計算し直した。

審理中に裁判所が示した和解案の額や、借地人の定年退職による収入減は、適正な地代を決める要素としては考慮しないとした。

裁判年月日
2007年3月30日
裁判所
名古屋簡易裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(ハ)第4095号
事件名
賃料確認等請求
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
―名古屋簡易裁判所

平成18年(ハ)第4095号

2007.03.30その他 この判決
2007.03.30―その他この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
渡邊 直紀賛成―単独

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