2006年10月13日 高松高等裁判所 判決
造船会社の海外子会社取引と移転価格税制
結果 —向き―
| あらまし | 船舶の製造・修繕を営む造船会社は、税金のかからないパナマにある関連会社から船の建造を請け負っていた。税務署長は、関連会社向けの船の価格が、無関係の会社と取引した場合の価格（独立企業間価格）より安く、その分だけ日本での所得が減っているとして、1992年3月期と1994年3月期の法人税などを増額し、加算税を課した。造船会社は、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税不服審判所は1999年7月の裁決で、処分の一部だけを取り消した。一審の松山地方裁判所は、造船会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 造船会社の控訴を退けた。裁決で取り消された部分を除き、課税処分は適法とした。 船には国際的な取引相場があるので、自社の無関係の会社向けの同種の船の価格と比べる算定方法は相当だとした。 適正価格は一つに定まるものとし、価格に幅を認めるべきとの主張や、統計分析に基づく主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月13日
- 裁判所
- 高松高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第17号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件（原審・松山地方裁判所 平成１１年（行ウ）第７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 松山地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所 平成16年（行コ）第17号 2006.10.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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