2007年6月14日 大阪高等裁判所 判決
マンション向け録画機「選撮見録」の販売差止め
結果 —向き―
| あらまし | システム開発会社が、マンションなど集合住宅向けのハードディスク録画システム「選撮見録」を販売しようとした。共用部分のサーバーに最大5局分の番組を1週間分録画し、各戸の機器からの指示で再生できる商品で、同じ番組は1サーバーに1つしか記録されない。大阪の民放テレビ局5社は、著作権と放送事業者の権利(著作隣接権)を侵害するとして、使用や販売の差止めと商品の廃棄を求めた。控訴審で開発会社は、テレビ局に差止めを求める権利がないことの確認を求める訴えも起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、局ごとの放送地域(4社は近畿2府4県、テレビ大阪は大阪府)の集合住宅向けに商品を販売することを禁じ、テレビ局のその余の請求を退けた。これに対し、開発会社とテレビ局の双方が不服を申し立てた。 |
| 判断 | 同じ番組の録画1件を複数の入居者が使うので、私的使用のための録画とはいえず、テレビ局の権利を侵害すると判断した。 機器の構成を決め、遠隔保守や番組表の提供で録画の維持に関わり利益も得る開発会社は、販売後も自ら権利を侵害する者にあたるとした。 著作隣接権に基づき放送地域内での販売による録画を禁じたが、著作権に基づく差止めと廃棄は認めず、開発会社の確認の訴えは不適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ネ）第3258号等
- 事件名
- 著作権侵害差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件，反訴請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―放送地域内の集合住宅向け販売の差止めを認め、その余の請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成17年（ネ）第3258号等 2007.06.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。