2006年10月25日 大阪地方裁判所 判決
破産管財人の報酬と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 破産した会社の破産管財人は、弁護士である管財人個人に報酬計8000万円を支払い、元従業員らに退職金などを配当したが、所得税の源泉徴収をしなかった。税務署長は平成15年、破産会社に対し、源泉徴収分の所得税の納付を告知し、納付しなかった場合の加算税も課した。破産管財人は、源泉所得税約3594万円と加算税約359万円を納める義務がないことの確認を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、管財人報酬と退職金などについて源泉徴収分の所得税を納めるよう破産会社に告知し、不納付加算税も課す処分をした。 |
| 判断 | 破産管財人の請求を退けた。弁護士が管財人として行う仕事も所得税法の「弁護士の業務」に当たり、その報酬は源泉徴収の対象だ。 支払の効果が帰属する破産会社が「支払をする者」に当たり、財産を管理する破産管財人が徴収・納付の義務を負う。事務の煩雑さは理由にならない。 源泉所得税と加算税は破産財団から優先して支払うべき債権に当たる。実務や学説に異論があっても、加算税を免れる正当な理由があるとは直ちにいえない。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第146号
- 事件名
- 源泉徴収納付義務不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成16年（行ウ）第146号 2006.10.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 西川 知一郎 | 賛成 | 裁判長 |
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