2006年6月15日 名古屋高等裁判所 判決
脱税調査の出張旅費の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 情報公開条例にもとづき、県民とみられる請求者が、不正軽油の脱税事件を調べる三重県の税務調査プロジェクトの旅費書類の開示を求めた。県は、平成16年6月から7月分の旅費請求内訳書のうち、出張先の施設名と市区町村、宿泊先の市区町村、摘要欄と特別承認事項欄の一部を、犯罪捜査や取締りに支障が出るとして伏せた。請求者は、旅費書類の全面開示を定めた県の規則に反するなどとして、伏せた決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の津地方裁判所は、伏せた部分はすべて条例の非開示情報にあたり、規則違反も理由の書き方の不備もないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 一審を変更し、出張先の施設名・市区町村と宿泊先の市区町村を伏せた部分を取り消し、その他の請求は退けた。 調査した事件は容疑者の逮捕と告発で終わったと推認され、隠ぺい工作などのおそれはなく、出張先などは非開示情報にあたらない。 摘要欄などの内偵調査の手法や体制は、開示すると将来の調査に著しい支障が出るおそれがあり、規則があっても非開示でよい。 |
- 裁判年月日
- 2006年6月15日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第7号
- 事件名
- 公文書部分開示決定処分取消請求控訴事件〔原審・津地方裁判所平成１６年（行ウ）第３３号の５〕
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 津地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成18年（行コ）第7号 2006.06.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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