2006年11月9日　東京地方裁判所　判決

ロシア人への中古車販売と輸出免税

結果　—向き―

あらまし	日本国内の中古車販売会社が、短期滞在のロシア人に中古車を販売し、輸出取引だから消費税が免除されるとして申告した。税務署は免除の条件を満たさないとして税額を増やす処分と加算税の処分をし、未納を理由に免税店（輸出物品販売場）の許可申請も退けた。会社は、これらの処分の取消しを国に求めて提訴した。
それまでの判断	税務署長は3課税期間について税額を増やす処分と過少申告加算税の処分をし、輸出物品販売場の許可申請を却下した。許可申請の却下については、会社の異議申立てと審査請求も退けられた。
判断	輸出免税の対象は、外国行きの船などへの積込みで引渡しが行われる取引に限られ、そう認める証拠がない本件取引は該当しないとして、請求を棄却した。販売店は空港内になく、買主は車を国内で処分もできるため、すぐ国外に持ち出されるとは言えず、空港の免税店と同じ扱いはできないとした。許可は税務署長の合理的な裁量に委ねられ、告発に至らなくても期限までの税の未納は法令違反に当たるので、許可申請の却下は適法とした。

あらまし

日本国内の中古車販売会社が、短期滞在のロシア人に中古車を販売し、輸出取引だから消費税が免除されるとして申告した。税務署は免除の条件を満たさないとして税額を増やす処分と加算税の処分をし、未納を理由に免税店（輸出物品販売場）の許可申請も退けた。会社は、これらの処分の取消しを国に求めて提訴した。

それまでの判断

税務署長は3課税期間について税額を増やす処分と過少申告加算税の処分をし、輸出物品販売場の許可申請を却下した。許可申請の却下については、会社の異議申立てと審査請求も退けられた。

判断

輸出免税の対象は、外国行きの船などへの積込みで引渡しが行われる取引に限られ、そう認める証拠がない本件取引は該当しないとして、請求を棄却した。

販売店は空港内になく、買主は車を国内で処分もできるため、すぐ国外に持ち出されるとは言えず、空港の免税店と同じ扱いはできないとした。

許可は税務署長の合理的な裁量に委ねられ、告発に至らなくても期限までの税の未納は法令違反に当たるので、許可申請の却下は適法とした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成16年（行ウ）第392号等 2006.11.09—　この判決	2006.11.09	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
鶴岡稔彦	賛成	―	裁判長
古田孝夫	賛成	―
潮海二郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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