2007年6月20日 知的財産高等裁判所 判決
水路壁面工法特許の無効審決と訂正の確定
結果 審決取消（特許法１８１条２項による決定）向き―
| あらまし | コンクリート製の水路の壁面を改良する工法の特許を持つ人に対し、日本化成株式会社が、特許の請求項1・2・4を無効にするよう特許庁に審判を求めた。特許を持つ人は審判の途中で請求項4だけを直す訂正を求めた。特許庁が請求項1・2を無効としたため、特許を持つ人がその部分の取消しを裁判所に求めた。その後、特許を持つ人は別に特許の範囲を狭める訂正審判を、会社は請求項4について新たな無効審判を、それぞれ特許庁に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、請求項4の訂正を認めたうえで、請求項1・2の特許を無効とし、請求項4については無効にしてほしいという求めを退ける審決をした。 |
| 判断 | 訂正審判の内容などの事情を考えると、請求項1・2の無効については特許庁でさらに審理させるのがよいとして、審決のその部分を取り消し、特許庁に差し戻した。 会社が請求項4の部分を争わなかったため、その部分と一体の訂正もすでに確定しており、差し戻し後の審判で取り下げたことにはならないと述べた。 審決や訂正の効力、訂正請求を取り下げたとみなす効果は請求項ごとに生じ、特許庁がそう扱っていないなら法の趣旨に反すると指摘した。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月20日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ケ）第10081号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 審決取消（特許法１８１条２項による決定）
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成19年（行ケ）第10081号 2007.06.20審決取消（特許法１８１条２項による決定） この判決 |
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