2006年10月19日 東京地方裁判所 判決
信託した土地と特別土地保有税の免除
結果 —向き―
| あらまし | 土地を買ってビルを建てようとした会社が、都税事務所長にあたる課税側から、建物用地にする予定の土地として特別土地保有税の徴収猶予を受けた。その後、会社はビルの完成前に、共同事業のため土地を信託して所有権を信託銀行に移した。課税側が納税義務を免除しないと決めたため、会社は、実質的な所有者は自分のままだ、仮にそうでなくても改正後の免除の特例が使えると主張し、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税側は、信託で所有者でなくなったことなどを理由に、2001年取得分と2002年度保有分の税の納税義務を免除しない処分をした。会社の審査請求も、東京都知事が棄却した。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。信託後の土地の「所有者」は受託者の銀行であり、会社は免除を受けられる所有者にあたらないとした。 法律は信託の特例を個別に明文で定めている。規定のない免除の場面では、実質的な支配でなく形式上の所有権の帰属で判断するとした。 改正後の特例は改正前の譲渡にさかのぼらないと解した。仮に適用されても、会社は必要な申出を処分時までしておらず、免除は受けられないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第561号
- 事件名
- 特別土地保有税納税義務免除不許可決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第561号 2006.10.19— この判決 |
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