2006年10月23日 東京地方裁判所 判決
年金減額の裁判への受給者の参加
結果 —向き―
| あらまし | Aグループの企業が、企業年金の規約を変更しようと厚生労働大臣に承認を申請した。大臣は、年金額を減らす変更にあたるのに、法令が定める減額の理由にあてはまらないとして承認しなかった。企業側がこの不承認の取消しを求めて裁判を起こしたところ、年金の受給者と、受給を据え置いている人たちが、取り消されると自分たちの権利が害されるとして、この裁判への参加を申し立てた。企業側は、受給者らは権利を害される立場にないと反対した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働大臣は、規約の変更は年金額の減額にあたり、法令が定める減額の理由のいずれにもあてはまらないとして、企業側の申請を承認しない処分をした。 |
| 判断 | 受給者らの裁判への参加を認めた。受給者らは、裁判の結果で権利を害される第三者にあたると判断した。 不承認の取消し自体で権利は変わらないが、判決に縛られた大臣が承認する可能性は高く、それにより受給権が減らされる関係にあるとした。 大臣は改めて判断するので判決の縛りは及ばないとの企業側の主張は、判決の拘束力の考え方を否定するものだとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ク）第183号等
- 事件名
- 訴訟参加申立事件（本案・当庁平成１８年(行ウ)第２１２号 年金規約変更不承認処分取消請求事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ク）第183号等 2006.10.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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