2006年11月8日　大阪高等裁判所　判決

施設整備の補助金申請と市長の不応答

結果　—向き―

あらまし	社会福祉法人が、身体障害者療護施設を建てるための整備計画書を神戸市に提出した。法人は、これが補助金の交付申請にあたるのに神戸市長が長い間応答しないとして、その不応答が違法であることの確認を求めて裁判を起こした。法人は、地裁で訴えを退けられたため、その取消しと請求を認めることを求めて控訴した。
それまでの判断	地方裁判所は、補助金交付の具体的な根拠規定がなく、整備計画書の提出も補助金の申請とは認められないとして、「法令に基づく申請」の要件を欠くと判断し、訴えを却下した。
判断	法人の控訴を棄却した。法人に補助金の申請権はなく、不応答の違法確認を求める訴えは不適法で、却下した一審の結論は相当だと判断した。市の補助金は本来贈与の性質を持ち、手続を定める要綱も法令ではないので、交付や拒否は行政処分にあたらず、法令に基づく申請もありえない。事業者の申出が握りつぶされるなどして信頼を不当に損なわれた場合は、民事訴訟で解決すべきで、事業者の保護が失われるとは必ずしもいえない。

あらまし

社会福祉法人が、身体障害者療護施設を建てるための整備計画書を神戸市に提出した。法人は、これが補助金の交付申請にあたるのに神戸市長が長い間応答しないとして、その不応答が違法であることの確認を求めて裁判を起こした。法人は、地裁で訴えを退けられたため、その取消しと請求を認めることを求めて控訴した。

それまでの判断

地方裁判所は、補助金交付の具体的な根拠規定がなく、整備計画書の提出も補助金の申請とは認められないとして、「法令に基づく申請」の要件を欠くと判断し、訴えを却下した。

判断

法人の控訴を棄却した。法人に補助金の申請権はなく、不応答の違法確認を求める訴えは不適法で、却下した一審の結論は相当だと判断した。

市の補助金は本来贈与の性質を持ち、手続を定める要綱も法令ではないので、交付や拒否は行政処分にあたらず、法令に基づく申請もありえない。

事業者の申出が握りつぶされるなどして信頼を不当に損なわれた場合は、民事訴訟で解決すべきで、事業者の保護が失われるとは必ずしもいえない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―訴えを却下した　―	―	―	訴えを却下した	―
高裁	大阪高等裁判所平成18年（行コ）第54号 2006.11.08—　この判決	2006.11.08	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
井垣敏生	賛成	―	裁判長
森野俊彦	賛成	―
大島雅弘	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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