2006年12月22日 東京地方裁判所 判決
収用補償金と5000万円控除の期限
結果 —向き―
| あらまし | 東京都の道路事業で、新宿区の建物と借地権を収用された親族らが補償金を受け取り、5000万円の特別控除が使えるものとして所得税を申告した。税務署長は、最初の買取りの申出から6か月を過ぎた後の譲渡だから控除は使えないとして、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。親族らは、収用委員会の裁決があり裁決書を申告書に添付したので控除が使えると主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 新宿税務署長は控除を認めず、税額を増やす処分と加算税を課す処分をした。異議申立ても国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 親族らの請求を退け、控除を認めなかった税務署長の処分はいずれも適法だとした。 最初の申出の日とは、資産を特定し対価を示して買取りの意思を初めて示した日で、損失補償協議書が届いた2001年4月6日だとした。 譲渡の日は裁決が定めた権利取得の時期や明渡し期限で2003年であり、6か月を過ぎ、仲裁申請などの例外にも当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第386号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第386号 2006.12.22— この判決 |
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