2006年9月14日 名古屋高等裁判所 判決
住民訴訟に勝った住民の弁護士費用
結果 —向き―
| あらまし | 複数の市町村でつくる一部事務組合の職員が退職する際、以前勤めていた町での在職期間を通算して退職手当を支出しようとした。組合を設置した市町村の住民らは、この支出命令は違法だとして差止めを求める住民訴訟を起こし、勝訴した。そこで住民らは組合に対し、相当額の弁護士報酬として一人当たり約39万円と遅延損害金の支払を求めた。住民らは、通算した場合としない場合の退職手当の差額約1552万円が訴訟で得られた経済的利益だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、相当な弁護士報酬を住民一人当たり5万円とし、その額と遅延損害金の限度で請求を認め、残りを退けた。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退け、組合が払うべき弁護士報酬は消費税相当額を含め一人当たり5万円が相当だとした。 訴訟後に職員が組合へ減額分の損害賠償を請求できる可能性があり、組合の利益は具体的な金銭でなく、算定できないとした。 支出命令の違法は担当職員のわずかな事務手続の誤りによるものであることなどから、5万円は裁量の範囲内だとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月14日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第21号
- 事件名
- 弁護士費用請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成１７年（行ウ）第６７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―一人当たり5万円と遅延損害金の限度で請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成18年（行コ）第21号 2006.09.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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