2006年10月20日 東京地方裁判所 判決
新築ビルの事業所税と新築の時期
結果 —向き―
| あらまし | 燃料類の売買などを営む会社が、東京都内に大規模なオフィスビルを建て、平成15年5月に約10億8600万円の事業所税を申告した。この税は法改正で廃止され、平成15年4月1日より前に新築された建物にだけ課されることになっていた。検査済証は3月28日に交付されていたが、会社は、4月1日の時点でも引渡しがなく工事も残っていたので新築は同日より前ではないとして、税額を0円に直すよう求めた。これが認められなかったため、都税事務所長の通知の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都税事務所長は、ビルの新築は4月1日より前だとして、税額を直す理由はないと会社に通知した。会社は東京都知事に審査を求めたが、退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。ビルは遅くとも検査済証が交付された3月28日までに新築されており、事業所税がかかる。 この税は将来の都市の財政需要に備える税で、検査済証を受ければ建物を使えるので、その時点で新築といえる。 内装工事や空調の未稼働、排煙窓の不備があっても結論は変わらず、不動産取得税や固定資産税と同じに考える必要もない。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第62号
- 事件名
- 事業所税更正請求否認通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第62号 2006.10.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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