2006年10月27日 東京地方裁判所 判決
温泉の入湯税と消費税
結果 —向き―
| あらまし | 静岡県の町が出資して設立し、町の温泉施設を運営する会社は、利用料金とは別に入湯客1人1日150円の入湯税を町に納め、その分を除いて消費税を申告していた。税務署は、利用券や領収書に入湯税の表示がなく、帳簿でも売上に含めて計上していたので、入湯税分も消費税の計算に含まれるとして、3年分の税額を増やす処分と、申告額が少なかったことへの追加の税を課す処分をした。会社は、入湯税は客から預かったものだと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署への異議の申立ても国税不服審判所への審査請求も、入湯税の額が客に示されず明確に区分されていないとして、退けられた。 |
| 判断 | 入湯税は客が納める税で、もともと消費税の計算に含まれない。表示や帳簿だけでなく、諸事情から当事者の合理的な意思で区別を判断すべきだ。 会社は人数を毎日集計して入湯税を納めており、客も料金に入湯税が含まれると考えるのが通常で、料金と入湯税は区別されていたと認められる。 入湯税分を消費税の計算に含めた処分と、追加の税を課す処分はいずれも違法だとして、会社の求めどおり取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第529号
- 事件名
- 消費税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第529号 2006.10.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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