2007年7月11日 知的財産高等裁判所 判決
無線電話システム特許の訂正と取消決定
結果 決定取消向き―
| あらまし | 米国の通信技術会社は、複数の音声通話やデータ通信を同時に行う無線のデジタル加入者電話システムの特許を持っていた。この特許に異議が申し立てられ、特許庁は特許を取り消す決定をした。会社はこの決定の取消しを求めて裁判を起こした。裁判の途中で、会社は特許の範囲を狭めるなどの訂正を特許庁に求め、その訂正が認められて確定した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は2005年11月29日、7つの発明はすべて既存の論文の内容から専門家が簡単に思いつけるものであり、特許の範囲の書き方もはっきりしないとして、特許を取り消す決定をした。 |
| 判断 | 特許庁の取消決定を取り消した。 訂正が確定したことで特許の範囲の書き方はさかのぼって変わるため、訂正前の書き方を前提にした決定は判断の土台を誤ったことになる。 この誤りは特許を取り消すという結論に影響することが明らかだとした。裁判の経過を考え、裁判費用は会社の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月11日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ケ）第10165号
- 事件名
- 特許取消決定取消請求事件
- 結果
- 決定取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成18年（行ケ）第10165号 2007.07.11決定取消 この判決 |
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この判決をした裁判官
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