2007年6月15日 札幌地方裁判所民事第５部 判決
中国残留孤児の帰国と自立支援
結果 棄却向き―
| あらまし | 終戦前後の混乱期に旧満州で肉親と離別し、中国残留孤児や残留婦人となった人たちが、国を訴えた。国には速やかに日本へ帰国させる義務と、帰国後に普通の日本人として自立して暮らせるよう支援する義務があったのに、これを怠ったために人生全体にわたる被害を受けたと主張した。そのうえで、国家賠償法に基づき、1人あたり一律3300万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 残留孤児らの精神的苦痛は法的保護に値するが、国の行為に違法はないとして、請求をすべて退けた。 憲法や条約などから早期帰国の法的義務は導けず、移民政策や戦時の作戦は司法判断の対象外で、国に結果を避ける可能性もなかった。 帰国後の支援は国に裁量があり、施策が最良でなくても著しく不合理とはいえないとして、義務違反を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月15日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所民事第５部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第2636号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所民事第５部 平成15年（ワ）第2636号 2007.06.15棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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