2007年6月22日 佐賀地方裁判所民事部 判決
佐賀商工共済の破綻と理事・県の責任
結果 その他向き―
| あらまし | 佐賀商工共済協同組合は多額の債務超過を粉飾経理で隠して事業を続け、2003年に破産した。組合員らは預けた掛金や貸付金の返還を受けられなくなった。組合員やその相続人が、当時の理事3人と、監督する立場にあった佐賀県に損害賠償を求めた。県には、粉飾を知りながら業務改善命令を出さなかった責任があると主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 理事3人は、粉飾を隠して預入れを受けた実質的な詐欺行為として不法行為責任を負う。ただし後任の専務理事は1999年8月以降の分に限る。 県は1996年7月中に粉飾を確定的に把握しており、業務改善命令を出さず放置したのは著しく不合理で違法だとし、同年8月以降の責任を認めた。 県と理事らの共同不法行為は認めず、県の賠償は8月以降の掛金全額、貸付金は請求額の一律4割、弁護士費用は預入額の5%程度とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月22日
- 裁判所
- 佐賀地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第353号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 佐賀地方裁判所民事部 平成16年（ワ）第353号 2007.06.22その他 この判決 |
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