2006年12月14日 東京地方裁判所 判決
アルコール系燃料と揮発油の規制
結果 —向き―
| あらまし | アルコール等を主成分とする自動車用燃料を販売していた会社が、立入検査の結果、燃料が揮発油の規格に合わず販売は法律違反だとされ、関東経済産業局長から報告を求める処分と販売停止などの指示を受けた。会社は、燃料には精製の過程で残った極微量の炭化水素が混じっているだけで、法律が規制する揮発油には当たらないと主張した。そして、国を相手に、処分と指示の取消しと、炭化水素成分が2.5質量パーセント以下の燃料を販売しても違法でないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 関東経済産業局長は、検査した燃料が揮発油の規格に合わないとして、販売停止と再発防止策の報告を求める処分をし、その後、販売の即時停止、誓約書と報告書の提出を求める指示をした。 |
| 判断 | 指示に従わなくても公表があるだけで権利義務は変わらず、取消訴訟の対象にならないとして、指示の取消しを求める訴えを却下した。 「混合物」は炭化水素が主成分でなくてもよく、社会通念上混合物といえれば割合を問わない。約2％含む本件燃料は揮発油に当たるとした。 報告を求めた処分は適法で、炭化水素を含まない燃料についての行政の回答とも矛盾しないとし、販売が適法であることの確認も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第599号等
- 事件名
- 報告徴収処分取消等請求事件（第１事件），訴えの追加的併合事件（第２事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第599号等 2006.12.14— この判決 |
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