2007年6月21日 千葉地方裁判所民事第５部 判決
千葉県職員の給料減額条例
結果 棄却向き―
| あらまし | 千葉県は財政が危機的だとして、平成15年と17年に条例を作り、職員の給料を一定期間減らした。県立高校の教職員2人は、平成15年8月から18年3月まで減額された給与を受け取った。2人は、この条例は人事委員会の勧告に基づかず、憲法や地方公務員法に反すると主張した。そして、知事と県議会議員の行為が違法だとして、県に減額分の賠償としてそれぞれ約30万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 人事委員会の勧告は重要だが労働基本権制限の代わりの措置の一つで、議会を縛らない。意見を聞く手続を踏んでおり、憲法28条に反しない。 県の財政危機に対し、減額は2%から1.8%にとどまり、各条例の期間も2年間に限っていた。著しく不合理ではなく、地方公務員法に反しない。 給与は条例で決まり、支払済みの給与を減らすものでもないから財産権の侵害はない。条例に違憲・違法はなく、賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月21日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所民事第５部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第794号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所民事第５部 平成18年（ワ）第794号 2007.06.21棄却 この判決 |
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