2007年6月6日 さいたま地方裁判所第1民事部 判決
実体のない会社への融資と信用保証
結果 —向き―
| あらまし | 信用保証協会は、銀行が会社に貸した合計4000万円について保証し、会社が返済を怠ったため、約4070万円を銀行に代わって支払った。ところが、この会社には企業としての実体がなく、融資は代表者らが実体を装ってだまし取ったものだった。協会は、実体のある中小企業だと誤信して結んだ保証契約は無効だとして、銀行に支払った金額と遅延損害金の返還を求めた。銀行は、協会にも審査の落ち度があったなどと主張して争った。 |
|---|---|
| 判断 | 実体のある中小企業であることは保証の重要な前提で、協会はそう誤信していたから、保証契約は錯誤により無効であり、銀行に約4070万円の返還を命じた。 銀行も自ら審査して保証を依頼した以上、銀行が見抜けなかった実体のなさを協会が見抜けなくても、協会に重大な過失も過失もないと判断した。 返済の延滞や決算書の誤りは実体のなさに直結しないとした。協会の過失がない以上、損害賠償請求権との相殺も、詐欺の規定で無効主張を制限する主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月6日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第1民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年(ワ)第2531号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第1民事部 平成17年(ワ)第2531号 2007.06.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 佐藤 公美 | 賛成 | 単独 |
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