2007年8月30日 知的財産高等裁判所 判決
国際公開と新規性喪失の例外
結果 請求棄却向き―
| あらまし | 米国の医療機器メーカーが、腹膜透析などに使う重炭酸塩ベースの溶液の発明について、2001年に日本で特許を出願した。この発明は、その少し前に同じ会社がした国際出願により、国際機関が発行する公開パンフレットにすでに載っていた。そこで会社は、自分で発表した発明は6か月以内に出願すれば新しさを失わないとする特許法30条1項の特例を使えると主張した。しかし特許庁が認めなかったため、会社はその判断の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は審判で会社の不服を退けた。国際公開パンフレットへの掲載は条約に基づいて国際事務局が行ったもので、権利者が自ら主体的に発表したものではないため特例は使えない、という理由だった。そのうえで、発明はすでに公開された内容と同じなので特許を受けられないとした。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。出願手続の一環として制度上公開される場合は、権利者が「自ら主体的に」発表したことに当たらないと判断した。 公開されると分かっていて出願したとしても、主体的な発表には当たらない。これは公開特許公報についての最高裁判決（1989年）から導かれるとした。 会社は優先権の期限や国内手続の期限を過ぎていた。特例はそのような者を救うためのものではなく、適用すると必要以上の保護になるとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年8月30日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ケ）第10559号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成18年（行ケ）第10559号 2007.08.30請求棄却 この判決 |
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