2007年6月27日 さいたま地方裁判所第４民事部 判決
造成中の墓地用地と固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 宗教法人が墓地にするため土地を買い、市長の墓地経営の許可を受けて2005年8月に造成工事を始めた。区長は2006年5月、この土地を雑種地として2006年度の固定資産税約147万円を課す処分をした（都市計画税は0円）。宗教法人は、課税の基準日である2006年1月1日の時点で土地は非課税の「墓地」にあたるとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 宗教法人は処分を不服として市長に審査請求をしたが、市長は2006年7月にこれを退けた。 |
| 判断 | 宗教法人の請求を退けた。非課税の「墓地」といえるには、基準日に墓地経営の許可に加え、埋葬できる墓地としての現況を備えていることが必要だ。 基準日直後の2006年1月8日にも墳墓予定地は造成中で、墓地の体裁は全く整っておらず、基準日に「墓地」にあたらなかった。 不動産取得税は取得時の使用目的が問題だが、固定資産税は基準日の使用状況等が問題で、取得税が非課税でも同様にはならない。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月27日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第53号
- 事件名
- 固定資産税等賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第４民事部 平成18年（行ウ）第53号 2007.06.27— この判決 |
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