2007年9月12日 知的財産高等裁判所 判決
耐震ラッチの特許と取引先への警告
結果 原判決一部変更向き―
| あらまし | 家具用の金具を作る会社が、地震で戸棚の扉が開かないようにする部品「感知式耐震ラッチＰＦＲ－Ｔ」を製造・販売していた。地震時の扉のロック方法について特許を持つ人（名前は伏せられている）とその代理人の弁護士は、システムキッチンのメーカーなどこの会社の取引先に、この部品は特許を侵害するという警告書を何度も送った。そこで部品会社は、特許権者には製造・販売をやめさせる権利も賠償を求める権利もないことの確認を求めた。あわせて、虚偽の侵害の告知をやめることと、500万円の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、特許権者に製造・販売の差止めや賠償などを求める権利はないことを確認した。一方で、告知をやめさせる請求と損害賠償の請求は退けた。 |
| 判断 | 特許の発明は、先に出願されていた別の発明と実質的に同じなので、特許は無効にされるべきものだ。このため特許権者は権利を行使できず、権利がないことの確認を認めた判断は正しい。 特許が無効である以上、侵害だとする告知は虚偽だ。特許権者は訴訟でも特許が有効だと主張し続けており、また告知するおそれがあるので、侵害だと告知・流布することを禁じた。 警告書を送った時点では、無効の理由となった先の出願を特許権者が知っていたとはいえず、特許庁も別の無効理由を退けていた。このため過失はなく、損害賠償の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年9月12日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ネ）第10080号
- 事件名
- 債務不存在確認等請求控訴事件
- 結果
- 原判決一部変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―権利がないことの確認は認め、告知の差止めと損害賠償の請求は退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成18年（ネ）第10080号 2007.09.12原判決一部変更 この判決 |
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