2007年1月24日 東京地方裁判所 判決
オマーン大使館建設と建築確認の停止
結果 —向き―
| あらまし | オマーンが東京都渋谷区の土地に、大使館・大使公邸・館員住居を兼ねる地上7階建て、高さ約25メートルの建物を建てる計画を立てた。渋谷区長は、敷地が幅6メートル以上の道路に接していなくても安全上支障がないとする認定をし、区の建築主事は建築確認をした。隣の建物の区分所有者2人（申立人A・B）は、認定と建築確認の取消しを求めて提訴し、あわせて判決までそれらの効力を止めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 渋谷区長が2006年5月に認定を、区の建築主事が同年7月に建築確認をした。申立人らの審査請求は、渋谷区建築審査会が同年11月に退けた。 |
| 判断 | 大使館は別にあり、建替え計画が外交活動の一環とはいえず、私人の建築と同様なので、オマーンは日本の裁判権から免除されないとした。 認定の効力を今から止めても、その前にされた建築確認は違法にならず建築を止められないため、認定の停止を求める申立ては却下した。 東向きの部屋しかなく冬至の日照が約1.5時間に減るAには重大な損害を認め、建築確認の効力を一審判決まで停止した。Bの申立ては退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ク）第345号
- 事件名
- 執行停止申立事件（本案 当庁平成１８年（行ウ）第６５３号建築認定処分取消等請求事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ク）第345号 2007.01.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。