2007年1月31日 東京地方裁判所 判決
火力発電設備の廃止と税務上の除却損
結果 —向き―
| あらまし | 中部5県を営業区域とする電力会社は、余剰となった古い火力発電設備5基について、法律上の廃止手続を執り、物理的に解体していない状態で、帳簿から外す損失（除却損）を税務上の費用として申告した。税務署長は、設備を構成する個々の資産すべてが使えなくなったとは明らかでないとして、実際に解体済みの部分などを除き費用と認めず、税額を増やす処分をした。電力会社は、この費用の扱いに関する部分について処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は2004年4月、2事業年度の法人税について税額を増やす更正と加算税を課す処分をした。電力会社の審査請求に対し、国税不服審判所長も2005年6月に請求を退けた。 |
| 判断 | 除却損の費用計上を否定した部分は違法とし、電力会社の請求を認めて処分を一部取り消した。 電気事業の会計規則の「除却」は、既存の場所で固有の用途を廃止することを指す。再稼働の可能性がない本件設備はこれに当たる。 流用や売却はごくわずかで、設備のほとんどは再使用できなかった。流用見込み品に差損を計上しない処理もしており、計上額は適正額を超えない。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第597号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第597号 2007.01.31— この判決 |
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