2007年2月20日 大阪地方裁判所 判決
日雇い労働者の住民票消除の仮差止め
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市西成区で、日雇いの建設労働者である申立人は、労働組合の事務所などが入る建物を住所として住民登録していたが、実際には近くの簡易宿所に寝泊まりしていた。この建物を住所とする登録者は3000人を超え、報道をきっかけに区長は居住実態のない住民票を職権で消す手続を進めた。申立人は、消されると2007年4月の市議会議員選挙などで投票できなくなるとして、消除処分の差止めを求める裁判を起こし、判決確定まで仮に処分を止めるよう申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 申立てを退けた。消除されれば市議選での投票が極めて困難になり、後から回復できないので、重大な損害と緊急の必要性は認めた。 申立人は建物を郵便物の受取先に使うだけで寝泊まりしておらず、そこは生活の本拠ではない。生活の本拠は簡易宿所にあるとみる余地がある。 区は長年この登録を黙認していたが、放置すれば選挙無効の原因となり得る。簡易宿所を本拠と立証する道もあり、信義則で処分を止める特別の事情はない。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月20日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ク）第7号
- 事件名
- 執行停止申立て事件（本案・平成１９年（行ウ）第１４号住民票消除処分差止め請求事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成19年（行ク）第7号 2007.02.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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