2007年8月29日 岐阜地方裁判所 判決
市立保育園の民営化事業者決定の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 飛騨市は市立保育園の移転新築を機に、運営を民間に移す相手を公募し、歯科医院を営む医療法人を運営事業者に決定した。しかし、法人の代表者らが所属する団体をめぐって市民に不安が広がり、反対の署名も約3000人分集まった。市長は、団体の考え方を運営に持ち込まないことなどを求める確認事項案への同意を求めたが、法人は応じず、市長は決定を解除した。法人は市を相手に、解除の取消しと、予備的に運営事業者の地位にあることの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 事業者の決定は対等な立場で契約を結ぶ相手を選んだだけで、解除も行政処分ではないため、取消しを求める訴えは不適法として却下した。 決定で得た地位は限られたもので、契約に向けた協議の継続を著しく困難にする相当な事由があれば、一方の当事者が消滅させることができるとした。 市民の不安に一定の根拠があるのに、法人は対案を示さず強硬な態度をとったため、解除には相当な事由があり有効として、地位確認の請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2007年8月29日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第9号
- 事件名
- 新増島保育園運営事業者地位確認等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 平成17年（行ウ）第9号 2007.08.29棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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