2007年3月28日 大阪高等裁判所 判決
大阪市職員の退職時特別昇給
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市は、10年以上勤めて定年などで退職する職員を退職時に一律に昇給させ、その分だけ退職手当を増やしていた。市内に本店がある会社などの住民側は、これは給与条例に違反し、市に損害を与えたと主張した。そして、市長に対し、前市長と現市長の2人へ計約6億6000万円の賠償を請求するよう求めた。一審で負けた後、この会社だけが控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、2人の市長の行為は不法行為にあたらないとして、請求を退けた。なお、市の監査委員は、勤続20年未満の人や懲戒処分を受けた人などへの支出に限って損害と認めて補填を勧告し、その全額は市の職員らの団体が弁済した。 |
| 判断 | 控訴を退け、住民側の敗訴とした。審理の対象は、勤続20年以上で懲戒処分などのない職員への昇給に限られるとした。 国も勤続20年以上の退職者のほぼ全員を昇給させる運用をしており、これに合わせた市の扱いには一定の合理性があるとした。 退職手当の水準は民間調査に基づく支給率の見直しで調整される仕組みであり、昇給は市長の裁量の範囲内で条例違反ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第97号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１６年（行ウ）第７５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成18年（行コ）第97号 2007.03.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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