2007年3月1日 大阪高等裁判所 判決
新幹線新駅の仮線工事と市の借金
結果 —向き―
| あらまし | 滋賀県栗東市は、道路建設事業費の財源に充てるとして、43億4900万円の地方債（市の借金）を発行する予定だった。これに対し市の住民らは、実際には鉄道会社が所有管理する予定の東海道新幹線の新駅を建設するための仮線工事の費用に充てるものであり、地方財政法5条などに反すると主張した。住民らは、市を相手に、地方自治法に基づいて地方債の発行の差止めを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民らの請求を一部認め、すでに借入れが済んだ5260万円の部分については訴えの利益がないとして却下した。市が敗訴部分を不服として控訴した。 |
| 判断 | 市の控訴を退け、借入れ済みの部分を除いて地方債の発行の差止めを認めた一審の判断を維持した。 仮線は新駅建設のために計画されたもので道路拡幅のための工事ではなく、費用は道路の建設事業費に当たらない。 財源確保に迫られた市が、道路と一体の工事と説明して起債したと推認した。発行は地方財政法5条に反し違法だ。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月1日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第105号
- 事件名
- 起債行為差止請求控訴事件（原審・大津地方裁判所平成１８年（行ウ）第２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大津地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成18年（行コ）第105号 2007.03.01— この判決 |
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