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2007年3月13日 福岡地方裁判所 判決

商品先物会社の保証金の配当計画

結果 —向き―

あらまし商品先物取引の会社が営業停止処分を受けて決済ができなくなり、取引所に預けていた保証金は、大臣が作る配当計画に従って客に分配されることになった。この会社に取引を任せていた客は、預けた証拠金の返還分約93万円と、違法な勧誘で受けたとする損害の賠償分約4493万円を申し出た。ところが配当計画は損害賠償分を対象から外し、客への配当は約32万円とされた。客は、損害賠償分を外したのは違法だとして、国に配当計画の取消しを求めた。
それまでの判断裁判の前に、客は大臣に異議を申し立てたが、2005年7月26日に退けられた。
判断

訴えは不適法として門前払いし、損害賠償分が配当の対象になるかどうかは判断しなかった。

配当の手続は公平で迅速な分配が目的で、客の債権の有無や範囲を確定する制度ではない。

計画どおり払渡しが済めば、後で誤りが分かっても取引所は義務を免れ、取消しを求める利益はない。

裁判年月日
2007年3月13日
裁判所
福岡地方裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(行ウ)第3号
事件名
大臣配当計画取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁福岡地方裁判所

平成18年(行ウ)第3号

2007.03.13— この判決
2007.03.13―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸和 田羊一賛成―裁判長
桂木 正樹賛成―
関川 亮介賛成―

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