2007年3月29日 大阪高等裁判所 判決
建築途中の貸店舗予定地の相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった地主は、他の地主1人と生活協同組合とで土地を出し合って商業施設の建物を建てて共有し、生協が専用で使う代わりに賃借料を受け取る契約を結んでいた。ところが相続が始まった時点で工事は宅地造成などに着手した段階で、建物はまだなかった。税務署側がこの土地を、地主が自由に使える土地として評価して相続税を増額したため、相続人2人が、評価が高すぎるとして増額処分などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署側は土地を制約のない土地として評価し、相続税の更正処分と過少申告加算税の処分をした。不服審査の裁決でその一部が取り消された後のものが争われ、一審は、貸家の敷地に準じて評価額を10%減らすべきだとして、相続人の1人の請求を一部、もう1人の請求を全部認めた。 |
| 判断 | 相続人と国の双方の控訴を退け、土地の評価額を約4億6615万円とした一審の結論を維持した。 借地権を設ける明確な合意はないが、事業は後戻りできない状態で土地利用に制約があり、貸家の敷地と同視できるとした。 通達どおりの評価が著しく不適当な本件では、通達の趣旨に沿う別の評価も許されるとし、制約の程度から10%減額を相当とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第112号
- 事件名
- 相続税更正処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１５年（行ウ）第７６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―相続人の1人の請求を一部、もう1人の請求を全部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成18年（行コ）第112号 2007.03.29— この判決 |
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