2007年1月19日 東京高等裁判所第８刑事部 判決
再審の免訴判決と遺族側の控訴
結果 棄却向き―
| あらまし | 5人は治安維持法違反の罪で起訴され、昭和20年8〜9月に横浜地方裁判所で有罪判決を受け、判決はそのころ確定した。すでに亡くなった5人の遺族が平成10年に裁判のやり直し（再審）を求め、再審が開かれた。再審の判決は、治安維持法の廃止と大赦を理由に、有罪か無罪かを判断せず裁判を打ち切る「免訴」とした。これに対し、5人の側が、中身を審理して無罪とすべきだとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は平成15年に再審開始を決定し、東京高等裁判所も平成17年に検察官の不服申立てを退けた。再審の公判で横浜地方裁判所は、有罪判決の後に治安維持法が廃止され大赦もあったとして、5人を免訴とした。 |
| 判断 | 控訴を退けた。免訴で処罰されなくなる以上、被告人の側は免訴に不服を申し立てる利益がなく、本人が死亡していても同じだ。 旧刑事訴訟法は再審でも通常の裁判と同じ手続を定め、免訴の規定を除外していないので、再審でも免訴となり、控訴の利益もない。 再審の判決が確定すれば元の有罪判決は効力を失うため、判決前に法律の廃止や大赦があった場合と同じ状態になり、扱いを変える理由はない。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第８刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（う）第1036号
- 事件名
- 各治安維持法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―再審の公判で5人を免訴とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第８刑事部 平成18年（う）第1036号 2007.01.19棄却 この判決 |
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