2007年3月16日 大阪高等裁判所第５民事部 判決
認知症が疑われた父の秘密証書遺言
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなった親は、同居する次女に自宅不動産を相続させる内容の秘密証書遺言(内容を秘密にしたまま公証人に遺言の存在を証明してもらう方式)を2002年5月に作成した。長女は、親にはくも膜下出血の後の認知症で遺言を理解する能力がなかったうえ、封紙に住所の記載がないことや後からの書き加えの疑いなど、作成の手続にも違反があると主張した。そして次女を相手に、遺言が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所岸和田支部は、遺言当時に親は判断能力を持っており、手続の違反もないとして、長女の請求を退けた。 |
| 判断 | 長女の控訴を退け、遺言は無効とは認められないと判断した。 継続して診察した医師の所見やデイサービスの記録などから、遺言当時に判断能力がなかったとはいえないとした。 同居して介護した次女に自宅を継がせる内容は単純で自然であり、高度の理解力は必要ないとした。 封紙に住所がなくても原則無効にならず、後日の書き加えの証拠もなく、筆者と証人が同じでも違反でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ネ）第2271号
- 事件名
- 遺言無効確認請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所岸和田支部―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第５民事部 平成18年（ネ）第2271号 2007.03.16棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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