2007年3月30日 大阪高等裁判所第５民事部 判決
元取締役への退職慰労金不支給
結果 その他向き―
| あらまし | ある会社の代表取締役副社長だった2人は、社長の解任を提案して失敗し、自らの役職を解かれたうえ、再任されずに退任した。会社は通例と違って退任時の株主総会に退職慰労金の議案を出さず、約2年後に2人には支給しないとする議案を出して可決させた。2人は、会社と当時の取締役らに対し、退職慰労金に当たる額の賠償を求め、控訴審では期待を裏切られたことへの慰謝料も追加して求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、元取締役2人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 退職慰労金の請求権は株主総会の決議で初めて生じるため、退職慰労金に当たる額の賠償請求は認められないとした。 取締役会が明確な回答を避けて約2年引き延ばし、不支給の議案を出したのは、2人の強い期待を裏切る違法な行為だとした。 会社に慰謝料として1人に300万円、もう1人に500万円の支払いを命じ、取締役ら個人の責任は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ネ）第305号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第５民事部 平成18年（ネ）第305号 2007.03.30その他 この判決 |
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