2007年9月26日 知的財産高等裁判所 判決
テレビ信号の波形表示装置の特許と公然実施
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | テレビ信号の波形を表示する装置の特許を持つ米国の計測機器メーカーが、国内の電子機器メーカーが販売するモニター装置はこの特許を侵害すると主張した。そして、製造・販売の差止め、製品の廃棄、損害賠償5億円の支払いを求めた。国内メーカーは、特許出願前にNHKの編集室で同じような仕組みがすでに公然と使われていたので、特許は無効にされるべきだと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、出願前に公然と使われていた発明から容易に考えつくものであり、特許に無効の理由があることが明らかだとして、米国メーカーの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | NHKの編集室2では、改修工事後の1997年12月5日から、市販の信号発生器と波形モニターを組み合わせた仕組みが運用されていた。NHKに秘密を守る義務もなく、公然と使われていたと認めた。 その組み合わせは特許の要素の大半を備えており、一つの装置にまとめることは専門家なら容易に考えつく。特許は無効にされるべきものだと判断した。 機器を通る間に生じる信号の遅れなどを理由に違いがあるという米国メーカーの主張は採用せず、特許権は行使できないとして控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年9月26日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ネ）第10085号
- 事件名
- 特許権侵害差止等請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成17年（ネ）第10085号 2007.09.26控訴棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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