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2007年9月27日 知的財産高等裁判所 判決

無線通信の省電力方式の特許出願

結果 請求棄却向き―

あらまし米国の通信機器会社が、基地局から複数の端末にデータを送る「パケットデータ通信用プロトコル」の発明を特許出願した。この発明では、基地局が「どの端末あてのデータが待っているか」を知らせる通知を出し、端末は受信機をときどきだけ動かしてその通知を受け取る。特許庁は出願を認めず、不服を申し立てる審判でも認めなかったため、会社はその審決を取り消すよう求めた。
それまでの判断特許庁は、すでにある2つの公開文献(バーコード読取り装置などの無線データ通信の技術と、受信機を間欠的に動かす省エネルギー方式の技術)を組み合わせれば、専門家が簡単に思いつける発明だとして、特許を認めない審決をした。
判断

2つ目の文献の制御用電波は、複数の局に送られ、その中から呼び出す局を見分けるもので、出願の発明の「通知」と同じ働きをするとした。

2つ目の文献でも送信側の局から受信側の局へデータを送ることがあり、審決が基地局と端末にあたるものを認定したのは誤りでないとした。

2つの技術は無線通信で消費電力を減らすという共通の分野と課題を持ち、組み合わせる動機があるとして、会社の請求を退けた。

裁判年月日
2007年9月27日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(行ケ)第10270号
事件名
審決取消請求事件
結果
請求棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁知的財産高等裁判所

平成18年(行ケ)第10270号

2007.09.27請求棄却 この判決
2007.09.27―請求棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田中 信義賛成―裁判長
古閑 裕二賛成―
浅井 憲賛成―

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