2007年9月27日 知的財産高等裁判所 判決
無料新聞と「東京メトロ」商標
結果 審決取消向き―
| あらまし | 個人が「東京メトロ」という商標を「新聞、雑誌」向けに登録していた。地下鉄会社は、3年以上この商標が使われていないとして、特許庁に登録の取消しを求めた。特許庁が登録を取り消したため、商標を持つ個人がその判断の取消しを求めて裁判を起こした。この個人は、広告収入で運営し、読者には無料で配る新聞「とうきょうメトロ」を世田谷区内で配っていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、新聞を配ったことを客観的に示す証拠がないと判断した。また、無料の新聞は広告を載せて配るための印刷物にすぎず「新聞、雑誌」という商品にあたらないとして、商標登録を取り消した。 |
| 判断 | 印刷会社や広告主への納品などの証拠から、創刊号約9000部が2005年4月ごろ不特定多数に配られた事実を認めた。 読者から代金を取らなくても、広告主との契約を含む取引全体で見れば商取引の対象となり、無料の新聞も商標法上の商品にあたると判断した。 記事が中心で地域の話題を伝えており「新聞」にあたるため、商標は使われていたとして、登録を取り消した特許庁の判断を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2007年9月27日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ケ）第10008号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 審決取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成19年（行ケ）第10008号 2007.09.27審決取消 この判決 |
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