2007年3月9日 横浜地方裁判所 判決
公立保育園の管理委託と効力停止
結果 —向き―
| あらまし | 川崎市長は2006年10月、市立の2つの保育園の管理を2007年4月から社会福祉法人に任せる「指定管理者」の指定をした。園に通う児童とその保護者は、保育所を選ぶ権利などを侵害され違法だとして指定の取消しを求める裁判を起こした。あわせて、判決が確定するまで指定の効力を止めるよう裁判所に申し立てた。職員全員の入れ替えで保育の継続性が断たれ、質も下がると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 川崎市長は市議会の議決を経て、応募した3団体から選んだ社会福祉法人を、期間5年で2つの保育園の指定管理者に指定した。 |
| 判断 | 申立てを却下した。指定により効力停止の要件である「重大な損害」が生じるとは認められないとした。 児童福祉法は保護者の保育所選択権と児童の保育を受ける利益を保障するが、絶対的ではなく、保育内容の変更だけでは重大な損害といえないとした。 法人の職員態勢や6か月の引継ぎ、市職員の巡回予定などから、保育の質の大幅な低下や児童への悪影響を示す資料はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月9日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ク）第18号等
- 事件名
- 執行停止の申立事件（本案・当庁平成１８年（行ウ）第５５号，同６８号指定管理者指定処分取消請求事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成18年（行ク）第18号等 2007.03.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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