2007年3月1日 大阪高等裁判所 判決
事務所住所の住民票消除の仮差止め
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市西成区の住民基本台帳に記録されている建設現場の日雇い労働者が、郵便物の受け取り先にしていた建物を住所として届け出ていたところ、区長がその住民票を職権で消そうとした。この人は、実際には近くの簡易宿所に泊まりながら働いており、その建物で寝泊まりしたことはなかった。この人は、消除は違法だとして差止めの裁判を起こし、判決が確定するまで仮に消除を止めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、2007年2月20日、仮の差止めの申立てを退けた。 |
| 判断 | 原決定を取り消し、差止め訴訟の判決確定まで、区長は仮に住民票を消してはならないと命じた。 生活の本拠は主に使う簡易宿所だが、そこでの登録に支障がない保証はなく、区と業者組合の調整が周知されるまでは建物を住所とみる余地がある。 仮に建物が住所でなくても、簡易宿所を住所として支障なく届け出られる保証がない現状での消除は、信義則に反して許されない。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月1日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ス）第4号
- 事件名
- 執行停止申立却下決定に対する抗告事件（原審・大阪地方裁判所平成１９年（行ク）第７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所2007.02.20申立てを退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成19年（行ス）第4号 2007.03.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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