2005年9月7日 京都地方裁判所 判決
建物のない通路とみなし道路
結果 —向き―
| あらまし | 京都市内の土地の所有者は、2003年ごろ、建物の増築の際に市の担当者から、隣の通路は幅4m未満でも法律上の道路とみなされる「みなし道路」だと告げられ、敷地を通路から後退させる形で建築確認を受けた。みなし道路は、建築基準法の規定が適用された1950年11月23日の時点で建物が立ち並んでいた道に限られる。所有者は、当時この通路沿いに建物はなかったと主張し、京都市の建築行政を担う行政庁を相手に、通路をみなし道路とする指定が存在しないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都府知事は1950年12月の告示で、当時建物が立ち並んでいた幅4m未満1.8m以上の道を、行き止まりの道を除いて一括してみなし道路に指定した。市の担当者は、この通路もそれに当たると扱っていた。 |
| 判断 | 通路はみなし道路に指定されていないと認め、土地所有者の請求どおり、指定が存在しないことを確認した。 みなし道路かどうかは、独立して道の役目を果たせる最小限の区間で判断すべきで、遠くの建物まで含めて考えるのは相当でない。 通路を含む約60mの区間は単独で道の役目を果たせ、1950年当時の両側は農地で建物がなかったため、みなし道路の要件を満たさない。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月7日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第41号
- 事件名
- 道路指定処分不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成16年（行ウ）第41号 2005.09.07— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。