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2007年5月25日 東京簡易裁判所民事第9室 判決

中小企業退職金共済の「払いすぎ」返還請求

結果 棄却向き―

あらまし会社を自己都合で辞めた元従業員に、国の中小企業退職金共済制度から退職金約35万円が支払われた。会社の就業規則の基準では、この元従業員の退職金は20万円だった。会社は、基準を超えた約15万円は払いすぎだとして、元従業員に返すよう求めた。会社は、共済制度に切り替えたときに元従業員も払いすぎになることを了解していたし、基準より退職金が少ない従業員に上乗せして払う資金にするため返してもらう必要がある、と主張した。
判断

会社の請求を退けた。共済の退職金は掛金を払った月数で決まり、元従業員が共済機構から直接受け取る権利なので、正当な理由のない利得にはあたらない。

退職金を受け取る権利の譲渡を禁じた法律の趣旨から、就業規則を理由に差額を返させることはできず、元従業員が払いすぎを了解していた証拠もない。

基準に届かない従業員への上乗せは会社の義務であり、その資金は会社の責任で用意すべきで、元従業員に返させる理由にはならない。

裁判年月日
2007年5月25日
裁判所
東京簡易裁判所民事第9室
種類
―
事件番号
平成19年(少コ)第916号
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
―東京簡易裁判所民事第9室

平成19年(少コ)第916号

2007.05.25棄却 この判決
2007.05.25―棄却この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤岡 謙三賛成―単独

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