2007年3月28日 東京地方裁判所 判決
マンション協力金の残金と区の請求
結果 —向き―
| あらまし | 東京都江東区でマンションを建てた建設会社は、区の指導要綱で計算すると5億5500万円となる公共施設整備協力金について、工事費などを差し引いた約2億5576万円だけを区に支払った。区の住民らは、会社は覚書で全額の支払を約束したのに、区長が残り約2億9923万円を請求しないのは区の財産の管理を怠るものだと主張した。住民らは、請求しないことが違法だと確認するよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが求めた住民監査請求について、区の監査委員は、協力金の納付は事業者の任意であり区に債権は発生していないとして、請求を不適法と判断して却下した。 |
| 判断 | 請求権があるかは訴えの中身の問題で、請求しない状態自体はあるから、住民らの訴えは適法だとして、中身を審理した。 要綱の計算式は協力金の上限の基準にすぎず、覚書にも協力金の条項がなく、会社は寄付証書の提出も拒んだから、全額の支払約束はなかった。 区は残金を請求する権利を持たないので、請求しなくても財産の管理を怠ったとはいえず、住民らの請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第365号
- 事件名
- 不作為の違法確認（住民訴訟）請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第365号 2007.03.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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