2007年7月11日 東京簡易裁判所 判決
解雇された社員の未払い賃金
結果 その他向き―
| あらまし | 会社で働いていた元社員が、2007年4月4日に予告なしで解雇された。元社員は、3月21日から4月4日までの給料が払われていないとして、会社に約25万6千円と遅延損害金（年14.6%）を求めた。会社は、給料は実際に働いた日数で計算すべきで、また解雇の翌日に払った50万円は本来の額より多かったので、その差額を差し引くべきだと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に、元社員へ未払いの給料約25万6千円と、4月26日から年14.6%の遅延損害金を払うよう命じた。 1か月に満たない給料の計算は法律に決まりがなく、この会社は働いた日数ではなく期間で計算してきたので、元社員の計算は正しいとした。 50万円は予告なしの解雇の際に払う手当で、法律で決まった額（約51万3千円）を超えておらず、払いすぎはないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月11日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（少コ）第1069号
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所 平成19年（少コ）第1069号 2007.07.11その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 古木 俊秀 | 賛成 | 単独 |
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