2007年3月20日 東京地方裁判所 判決
ストックオプション申告と加算税
結果 —向き―
| あらまし | 日本の会社の従業員が、米国の親会社から与えられたストックオプションの行使で得た利益を、平成14年分の所得税で一時所得として申告した。税務署長はこの利益を給与所得だとして税額を増やす更正をし、過少申告加算税も課した。従業員は、一時所得として申告したことには国税通則法の定める「正当な理由」があるとして、異議決定で一部取り消された後の加算税173万5000円の処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、この利益を給与所得とする更正と過少申告加算税の処分をした。従業員の異議申立てで処分の一部は取り消されたが、審査請求は退けられた。 |
| 判断 | 従業員の請求を退けた。一時所得として申告したことに「正当な理由」はなく、加算税の処分は適法だと判断した。 国は平成14年6月の通達改正を窓口やホームページなどで公表し、遅くとも同年7月18日までに周知に必要な措置を講じていた。 従業員は給与所得扱いと知りつつ独自の判断で申告した。扱いに沿って納税後に更正を請求すれば加算税なしで裁判所の判断を受けられた。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第439号
- 事件名
- 過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第439号 2007.03.20— この判決 |
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