2007年3月27日 東京高等裁判所 判決
ホステス報酬の源泉徴収と控除日数
結果 —向き―
| あらまし | バーやキャバレーを営む会社は、ホステスに月2回払う報酬から、5000円に集計期間の暦の日数を掛けた額などを差し引いて所得税を計算し、源泉徴収して納めていた。税務署側は、掛けるべき日数は実際に出勤した日数だとして、2000年2月から2002年12月までの支払分について不足分の納付を告知し、ペナルティにあたる税(不納付加算税)も課した。会社は、これらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、控除額は暦の日数で計算すべきだとする一方、欠勤などの際に報酬から差し引く「ペナルティ」は控除できないとして、会社の請求の一部を認め、処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | 税務署側の控訴を退け、処分の一部を取り消した一審の結論を維持した。 政令の「計算期間の日数」とは報酬計算の基準となる期間の暦上の日数で、出勤日数ではないとした。 行政は源泉徴収の義務を政令で明確に示す責務を負い、文言から一般に読める以上の義務は課せないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第157号
- 事件名
- 所得税納税告知処分等取消請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１７年（行ウ）第１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―請求の一部を認め、処分の一部を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第157号 2007.03.27— この判決 |
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