2007年4月25日 横浜地方裁判所 判決
争いのない税が残る自宅公売の停止
結果 —向き―
| あらまし | 税務署は、複数の有限会社名で行われていた中古外国車の販売などの所得と売上を申立人個人のものと認定し、所得税と消費税の追加の課税をした。申立人は、それらは会社のものだとして課税の取消しを求める裁判を起こした。国税局が自宅の土地建物などを公売にかけると通知したため、申立人はその手続を止めるよう求めた。差押えと公売の原因には、取消しを求めていない別の税の滞納も含まれていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成12年に課税処分をし、平成17年に一部を取り消した。国税不服審判所長は平成18年に審査請求を退け、国税局長は平成19年に公売を通知した。 |
| 判断 | 取消訴訟を起こしていない税の滞納を原因とする部分まで公売を止めることはできないが、手続は税ごとに分けて考えられ、争う税に対応する部分だけ止められる。 別の税を納め切れば公売を防げるので、申立ての利益はある。会社の実態を示す事情もあり、課税の取消請求に理由がないとはいえない。 長年住み愛着のある自宅を失い家族が転居を迫られる損害は金銭で償い切れないとして、一審判決まで争う税に対応する公売手続を止めた。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月25日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ク）第21号
- 事件名
- 執行停止の申立事件（本案・当庁平成１６年（行ウ）第４１号所得税更正処分等取消請求事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成18年（行ク）第21号 2007.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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